円高なのに円高還元にならないのは

日本に売るものがないからだろう。


正確には、外国からみて、日本からの輸出品目に欲しいものがない。




外国が、日本の輸出品に欲しいものがないので、支払い決済に使う円債権を買わない。


日本は輸入しないわけにはいかないので、ドルやユーロの債権を買う。


そうすると、円は需要がないのでどんどん縮小する一方で、ドルは拡張するので、相対レートとしては円高に見える。


でもそれは円の価値が上がったということではなく、単なる相対比だということ。日本の購買力が上がったわけではない。




海外の大きな穀物市場や地下資源市場で買い付けをする時は、日本から円の現金を持っていって両替するのではなく、あちらさんの通貨で買い付けするので、買い付け時点では円高のメリットはない。


買い付け資金(ドル)を調達する時に、あちらの金融機関や取引先に対して、買い付けに必要なドルをこれだけ借りますよとか、ツケ(ドル)で買いますよとしておく。


決算期にあちらさんが日本から購入しているものがあれば、キャッシュやストックの移動を最小限に抑えるために、相互の持ち債権を相殺するので、その時に、買い付け時にドルを借りた時よりも円高になっていれば、円高差益となる。




だから、外国が日本から何も買っていなければ債権相殺は発生せず、単にドルのツケを精算するだけになる。


相殺ではなく、マネーを外国に持ち出して決済するならば、それは移動コストや両替コストがかかるので、円高であっても大して有利にはならない。


また全般に円高だとしても、買い付け時に比べて、決算時が円安になっていたら、日本としては借金の利子が増えたのと同じことになる。




円高がメリットになるのは、日本と外国とで、相互に欲しいものがあって盛んに取引している場合で、現在のように日本の産業が空洞化して、大メーカーはどんどん海外に工場移転している状況だと、日本から輸出するものが無いので、円高のメリットは企業レベルではない。


メリットがないので、差益還元セールをする原資がないので、セールも出来ない。


この状況で円高還元セールが出来るところは、交換レートの円高を利しているのではなく、円キャリーのような金融テクニックで、ドル債権を有利な条件で引っ張ってきているのではないだろうか?




輸出品の現物を担保として債権取引している企業にとっては、この円高はまったくメリットがないが、やたらと高い円を担保にして、大規模にドル調達している企業は円高メリットを活かせる。


しかし、高い円を担保にしてガンガンドルを引っ張ってくるということは、さらなるドル安を加速するので、円高不況はむしろ酷くなる。


個々の企業は自分が生き残ることを最優先にするから、そういう円キャリートレードでドルを有利に調達することは止められない。


なので、政府や中央銀行が規制をかけたり、金利を変更したり、為替介入しないといけないのだが、中途半端な逐次投入しかしておらず、抜本的な対策をしていない。




民主党代表選は、実質上の次期首相指名なのだから、円高対策の議論は沸騰して然るべきだと思うが、あまり政策論争がない。


前原案が一番積極的なように見えるが、円を増やして外国資産を買えと言っているので、むしろ激しくマネー流出する可能性が高い。


つまり、円キャリーでドルをバンバン調達して回すで儲けている、数少ない円高で儲けている企業と同じことを国家レベルでやると言っているのが前原案なので、短期的にはアゲても、長期的には体力を失ってガタガタになる可能性が高い。


そういう手段は、資金の単位が億レベルの私企業レベルならやってよくても、兆単位のメガバンクや国がやってはいけない手段だろう。麻薬で無理矢理アゲてるけど確実に体力は無くなっていきますというパターンだ。